2018年1月29日

取扱分野

相続

財産や遺言書の有無、生前の親族関係の良し悪しに関わらず、起きるときには起きるのが相続紛争です。
特に不動産や自社株式など評価の難しい財産がある場合、特定の相続人の遺留分を侵害する遺言書がある場合、特別受益や寄与分の問題がある場合は紛争が深刻化しかねません。

一言に相続と言っても、解決の指針は様々です。
金融機関に相続届を提出すると被相続人名義の口座からの引き出しができなくなりますが、被相続人の預貯金を生活原資とする存命配偶者がいる場合は一刻も早く相続手続きを進め、預金を動かせるようにする必要があります。
また、相続税の申告義務がある場合は、相続税申告期限までに方針を確定する必要があります。
他方で、いくら時間が掛っても納得できる形で手続を進めたいと考える方もいます。

当事務所では、相続人間の協議による紛争解決の途を探ることを基本方針としながら、必要に応じて、調停等の法的手続の検討を含め、ご依頼者の希望を踏まえた最適な解決への途をご案内します。

遺言・遺言執行

遺言の活用自体は大分一般的に知られるようになってきましたが、一口に遺言といっても、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言など様々な種類があります。

例えば、メモ用紙にボールペンで日付、内容、氏名を自筆し、認印を押すだけでも遺言書は完成します。
この簡単な遺言書さえあれば十分な場合もありますが、これだけでは不十分な場合もあります。
遺言作成の目的は、遺言書を作ること自体ではなく、特定の方に財産をあげることなどもっと具体的なものであるはずですから、その目的に合った形式・内容の遺言を作成する必要があります。

また、遺言を作成した場合でも、相続が発生すると、銀行での相続手続や不動産の名義変更手続などの相続手続が必要となります。
遺言の内容が相続人以外の方への遺贈を含む場合は、放っておくと相続人が遺贈を実行してくれないかもしれません。
このようなときに相続手続や遺贈の実行などを行うのが遺言執行です。

当事務所では、遺言書の作成をお考えになった経緯を十分伺ったうえ、遺言内容の実現まで考慮した最適な遺言作成をサポートします。

税務・税金

企業にせよ個人にせよ、現在の社会において、税金と関わりなく事業や生活を行うことは困難です。
企業が契約を締結する場合に、その契約によってどのような課税があるのか分からないまま不用意に契約を行ってしまうと、予期せぬ課税を受けるおそれがあります。
個人の場合でも、例えば、どのような遺産分割をするかによって、相続税額に大きな違いが生ずることは珍しくなく、課税リスクを踏まえた相続手続を行う必要があります。

当事務所では、税務リスク管理の検討、意見書の作成、タックスプランニング、審査請求・異議申立事件、税務訴訟、税務調査への対応などの税務に関するご相談をお受けしております。
事業再生・倒産
資金繰りの悪化や取引先の倒産等により、業績が悪化してしまうことは、事業経営を行っていくうえで通常に生じ得ることですが、しっかりした対策を講じないと、大事な従業員や取引先に多大な迷惑を掛けてしまうおそれがあります。 
業績悪化等の事態への対処は、早期であればあるほど採り得る対策は広がります。

当事務所では、財務状況や事業内容の分析を行った上、会社分割、事業譲渡、M&Aを含む倒産手続外での再生の方法、民事再生手続の申立て、破産手続の申立てに関するアドバイスを行っております。

そのほかの取扱分野

上記以外にも、

◇ 不動産管理(不動産売買契約書、賃貸借契約書のチェック、賃料不払いへの対応、明渡請求など)

◇ 民事一般(代金請求、損害賠償等の民事訴訟、民事調停など)

◇ 家事一般(成年後見・保佐・補助、任意後見、相続放棄、限定承認、相続財産管理など)

等のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせ下さい。