企業を経営していると、様々な法的問題に直面します。
〇取引先が代金を支払ってくれない。
〇取引先が倒産した。
〇新規開拓先から契約書案を提示されたが、この内容で良いのかよく分からない。
〇悪質クレーマーの対応に悩んでいる。
〇従業員から残業代を請求された。
このような問題に遭ったことがない経営者の方が珍しいのではないでしょうか。
日本の企業の９９％以上を占める中小企業では、大企業のように法務部を設けて組織的に法的トラブルに対処することが難しく、問題解決をつい先送りしてしまうこともよく見られます。しかし、これではトラブルを無用に深刻化させてしまい、早期に対処すれば軽傷で済んだ問題さえも重症化させてしまいかねません。とは言え、企業経営者の皆様が自ら法的トラブルに対処することは通常現実的ではありません。中小企業の経営においては、資源の適正配分が重要であり、貴重な人的資源は貴社の中核事業に投入すべきでしょう。
そのため、中小企業経営のリスク回避には、ぜひ弁護士のサポートをご活用いただければと思っております。当事務所では、貴社の業界情勢、経営事情をしっかりお伺いし、トラブル予防を徹底するとともに、仮にトラブルが発生した場合には迅速適切に対応いたします。当事務所を外部法務部としてご活用いただき、安心して貴社経営に注力いただくことができれば何より幸いです。
