中小企業法務に関する、紛争解決事例の一例を紹介しています。

市川市、船橋市、浦安市エリアにお住まいの方の相談実績が多いですが、それ以外の地域でもお気軽にご相談ください。

〇訴訟によって請負代金を回収したケース(千葉県市川市のお客様)

A社は、X社の発注を受け、建築工事を行い、工事を完了させましたが、X社は、A社の工事に多くの不備があったことを理由として、工事代金の支払いを行いませんでした。
A社から依頼を受けた当事務所は、請負代金請求訴訟を提起し、A社が発注を受けた工事を完成させたことを主張し、訴訟手続において、A社に有利な内容の和解を成立させ、請負代金の回収を実現しました。

〇定款変更を行い、株式譲渡制限規定を設けたケース(東京都江東区のお客様)

同族会社であるA社は、将来の事業承継対策を検討しており、紛争予防のため、定款に株式譲渡制限規定を設けることとしました。
A社は先代が設立した会社であり、現役員は定款の内容を把握していない状況でしたが、定款変更の手続準備のため、改めて定款を確認したところ、実はA会社は定款上必要とされている取締役に欠員が生じている状況であることが判明しました。
そこで、検討途中でご相談を受けていた当事務所は、まずは定時株主総会において、取締役の欠員を埋めることとし、取締役選任に必要な取締役会、株主総会手続の運営支援を行い、これを踏まえて臨時株主総会を開催し、株式譲渡制限規定の設置を伴う定款変更を無事実現することができました。

〇前代表者の不正を調査し、損賠賠償請求を行ったケース(千葉県市川市のお客様)

A社が過去の会計帳簿を確認していたところ、帳簿に不自然な点があることが分かりました。
調査の依頼を受けた当事務所が社内調査を行ったところ、前代表者Xが代表在任中、会社資金を流用して自己名義の投資を行うなどの不正行為を行っていたことが発覚しました。
そこで、当事務所は、前代表者Xの責任追及の措置を講ずるとも、会社が被った損害について、前代表者Xに対し、損賠賠償請求を行いました。
その結果、Xの資力の都合上全額というわけにはいきませんでしたが、A社は相当額の賠償金を獲得しました。また、A社は調査結果を利害関係者に説明することにより対外的信用の維持も図ることができ、不祥事による被害を最小限に抑えることができました。

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