法人のご相談
契約・商取引
契約・商取引に関するご相談
ビジネスには取引先との契約がつきものです。契約は、通常口頭でも行うことができますが、紛争を予防するためには、契約書を作成することが重要です。

しかし、契約書は安易に作成してしまうとかえって貴社に不利な事態を招きかねません。次のような心当たりはありませんか?
○相手方が作成した契約書に無条件でハンコを押している。
○市販書式やインターネットでダウンロードした書式をそのまま使っている。
○創業時に導入した契約書の書式を改定したことがない。
○契約書管理の責任者がいない。
○これらに該当しないが、実際の業務は契約書と異なる形で行っている。
もし1つでも該当するようであれば、貴社の紛争リスクは極めて高いものと言えます。紛争を予防して、貴社のビジネスを安全確実に行うためにも、一度契約書の見直しをしてみませんか?

当事務所では、以下の契約書を含め、契約・商取引全般をご相談を承っております。
・売買契約書
・取引基本契約書
・業務委託契約書
・賃貸借契約書
・製造委託契約書
・秘密保持契約書(NDA)
・事業譲渡契約書
・雇用契約書
・金銭消費貸借契約書
・贈与契約書
・和解契約書
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当事務所にはマンション管理士の資格を有する弁護士も在籍しております。お客様の実情に応じた最適なサービスを提供しております。
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当事務所には社団法人の実務を行う弁護士も在籍しております。一般社団法人の適正な運営をサポートします。
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