〇不当勧誘を受けた事業者が締結してしまった契約の解除を行ったケース

A社は訪問販売業者の言葉巧みな営業を受け、省エネ機器を購入しましたが、省エネ効果が購入価格に見合わないことに気づき、契約解消を申し出たところ、多額の解約手数料を請求されました。
依頼を受けた当事務所は、本件契約書及び営業行為の問題点を検討した上、内容証明郵便により、契約が不成立または無償解約が可能であることを主張し、この結果、A社は解約手数料の支払いを行うことなく契約解除を行うことができました。

〇意思無能力を理由とした契約無効が認められたケース

高齢のAさんは、不動産など多くの財産を所有していましたが、Aさんの判断能力が低下していたことに付け込んだ悪質業者に乗せられて、財産の大部分を失ってしまいました。
Aさんの家族から相談を受けた当事務所は、Aさんについて後見開始の審判申立てを行った上、悪質業者への譲渡行為はAさんの意思無能力状態で行われたものであり、無効であることを理由として、財産の返還を求める訴訟を提起しました。
この裁判を通じて、財産の譲渡行為時にAさんには十分な判断能力がなかったことが認められ、Aさんは財産を取り戻すことができました。

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