民間非営利法人に関する制度は、従来、法人の運営について所管官庁が強い監督を及ぼす仕組みでしたが、２００８年に大きな制度改正があり、法人自身の自律的な運営が大きく認められるようになりました。
これにより、同窓会や各種業界団体なども、比較的容易に一般社団法人として法人格を所得することができるようになり、組織運営等の観点から、一般社団法人の設立が増加しています。一般社団法人に関する法律は、会社法と類似した構造ですが、営利を目的とする会社法制との相違点から生ずる一般社団法人特有の問題も多く、独自の法分野を形成しています。当事務所では、一般社団法人の理事に就任し、制度の実務に精通している弁護士も在籍しており、一般社団法人の適正な運営をサポートします。
一般社団法人法務の主な対応業務
〇一般社団法人の設立
〇総会、理事会の運営指導
〇理事、監事、顧問、アドバイザー等への就任
〇各種意見書、リーガルレポートの作成
〇その他一般社団法人の運営に関する助言全般
また、一般社団法人に関しては個別の法務相談会を開催しています。
