相続案件の費用について

法律事務所羅針盤(千葉県市川市)所属の弁護士本田真郷です。
このコラムでは、当事務所における相続案件の費用について説明します。

1 弁護士費用の種類

まずは弁護士費用に関する用語を簡単に説明します。

・相談料 受任前のご相談時に掛かる費用です。

・着手金 案件着手時(ご契約時)に発生する費用です。いわゆる手付金をイメージいただくと分かりやすいと思います。

・報酬金 事件処理によって一定の成果を獲得した場合に、成果に応じて発生する費用です。

・各種日当 多数回の出頭を要する裁判手続、遠距離移動等を伴う案件などの場合に、個別に発生する費用です。

・実費 交通費、通信費、裁判所申立費用など実際の事件処理のために掛かる費用です。

2 相談料

(1)通常相談

当事務所の通常相談料は30分あたり5500円(税込)です。

例えば、ご相談時間が50分の場合は、31分~60分の相談料が適用されるため、ご相談料は1万1000円(税込)となります。

(2)出張相談

当事務所へのご来所が難しい場合、ご自宅などご希望の場所にお伺いしてご相談を承ることが可能です。

出張相談の場合は、通常の法律相談料に、次の出張相談日当と交通費実費を加算させていただきます。

【出張相談日当】

①千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内の場合

1回あたり1万1000円(税込)

②その他道府県の場合

1回あたり3万3000円(税込)

(3)相続相談会

当事務所では毎月2回、相続よろず個別相談会を開催しております。

相続よろず個別相談会にご来所いただいての相談の場合、ご相談料は無料です。

申込方法、日程などの詳細は下記ページをご確認ください。

3 事件処理のご依頼をいただく場合の費用について

(1)遺産分割

遺産分割の弁護士費用は、着手金:33万円、報酬金:33万円+取得した財産の11%です(いずれも税込)。

ただし、遺産が預貯金のみである場合の着手金は22万円です。

例えば、遺産総額6000万円(不動産あり)の遺産分割について、最終的に3000万円の財産を取得した場合の弁護士報酬は、着手金33万円+報酬金363万円の合計399万円(税込)となります。

調停・審判手続を行う場合も費用は同様で、追加着手金・報酬が発生することはありません。

なお、相続財産総額や事件の難易度によって減額調整をさせていただく場合もありますので、個別案件における費用については、御見積書にてご案内いたします。

(2)遺留分侵害額請求

・請求する側の場合

遺留分侵害額請求を行う場合の弁護士費用は、着手金:22万円、報酬金:取得した財産の16.5%です(いずれも税込)。

なお、遺留分侵害額請求の裁判手続(調停・訴訟)を行う場合の着手金は33万円ですが、交渉段階からご依頼をいただいている場合は、差額着手金11万円で裁判手続を承ります。

・請求される側の場合

遺留分侵害額請求を受けた場合の弁護士費用は、着手金33万円、報酬金:支払いを免れた額の16.5%(最低報酬額33万円)です。

裁判手続を行う場合の追加着手金は不要です。

例えば、1000万円の遺留分侵害額請求を受け、800万円の支払いを内容とする合意が成立した場合、弁護士報酬額は着手金33万円+報酬金33万円((1000万円-800万円)×16.5%)の合計66万円(税込)です。

(3)相続放棄

相続放棄を行う場合の弁護士費用は、放棄を行う相続人お一人あたり手数料11万円(税込)です。

なお、同順位の相続人が同時に相続放棄を行う場合、2人目以降の手数料はお一人あたり5万5000円となります。

例えば、配偶者+子2人が相続人である場合、全員同順位の相続人となるため、同時に相続放棄を行う場合の手数料合計額は11万円+5万5000円×2=22万円(税込)となります(一人当たり手数料7万3333円)。

相続放棄も他の手続と同様実費負担が生じます。実費は主に戸籍謄本取得費用及び裁判手続費用(千葉家庭裁判所市川出張所の場合は1人あたり1052円程度)です。

戸籍謄本取得費用は、必要となる戸籍謄本通数によっても異なりますが(被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本その他相続に確定に必要な戸除籍・原戸籍謄本等が必要となります)、通数が多い場合で1~2万円程度(少ない場合は数千円程度)です。戸籍謄本等は、相続放棄を行う人数に関わらず各1通で足りるため、人数に乗じて加算される費用ではありません。

(4)遺言作成

・自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の作成手数料は11万円(税込)です。

遺言書保管制度を利用する場合の手数料も同額です。

自筆証書遺言は基本的に遺言者自身が自筆で作成する必要があるため、当事務所では、遺言書文案に関する作成、助言その他必要な調査業務を行います。

上記手数料の他に定型的に発生する費用はありませんが、実費(戸籍謄本取得費用、交通費等)が発生する場合があります。

・公正証書遺言の場合

公正証書遺言の作成手数料は11万円(税込)です。

公正証書遺言作成業務の内容は、主に遺言書原案の作成に要する調査・打ち合わせ、公証役場との交渉、作成時の公証役場への同行などです。

作成時に公正証書遺言の証人となることも可能で、別途費用は生じません。

なお、公正証書遺言作成時には、当事務所の手数料・実費の他、公証役場手数料が必要となります。

公証役場手数料は所定の計算式による算出となっており、例えば、総額5000万円の財産妻と子2人に各2000万円ずつ相続させる内容の遺言を作成する場合、約8万円の手数料額となります。

公証役場手数料の詳細は日本公証人連合会HPをご参照ください。

・遺言書保管

当事務所で遺言書(公正証書遺言の場合は遺言書の正本または謄本)をお預かりする場合の保管料です。

当事務所所属弁護士を遺言執行者にご指定いただいてる遺言書は無料でお預かりいたします。

その他の遺言書については、年間保管料1万1000円(税込)で、初回お預かり時に10年分(11万円)を予納いただき、以降10年経過毎に同様の予納をいただきます。

(5)遺言執行

当事務所の遺言執行手数料は以下の表のとおりです。

遺言執行の対象となる財産の価格遺言執行費用
300万円以下の部分については30万円
300万円を超え3000万円以下の部分2%
3000万円を超え3億円以下の部分1%
3億円を超える部分0.5%

例えば、遺言執行対象財産が1億円である場合の手数料は、

33万円+(2700万円×2.2%)+(7000万円×1.1%)=169万4000円(税込)

となります。

(6)各種日当

・出張日当

案件の対応のため、出張を行う場合には以下の日当が発生します。

千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内の場合 無料

その他道府県の場合 1日あたり3万3000円(税込)

・出廷日当

調停・訴訟等の裁判手続への案件を通じた出頭回数が所定の回数を超える場合に発生する費用です。

調停・訴訟等の出廷回数が5回を超える場合、1期日あたり2万2000円(税込)

4 個別案件の費用については御見積書を発行します。

事案の性質や難易度に応じて費用を調整させていただく場合もありますので、個別案件における費用については、御見積書にてご案内いたします。 御見積書発行の際は、事前にご相談をお受けする必要がありますが(相続相談会の場合は相談料無料)、御見積書発行費用は無料ですので、お気軽にご用命ください。

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