不動産

本田弁護士

高額かつ、生活・事業の基盤となる「不動産」に関する紛争は一般に激化しやすい傾向があります。
法律事務所羅針盤では、不動産オーナー様から下記のようなご相談を過去にいただきました。

目次

賃貸トラブルに関するご相談

・賃借人が家賃を支払わない
・賃借人が物件を適切に扱わない、または損傷を与えた
・賃貸借契約の終了や更新に関する
・敷金返還に関する争い
・騒音や近隣住民とのトラブル
・借地借家法の解釈適用に関する問題

本田弁護士

家賃滞納や契約違反のトラブルは長期化すればするほど、オーナー様の不安やストレスが大きくなります。我々弁護士は早期解決をめざし、法的通知の発行や和解交渉を担います。敷金返還の争いや近隣トラブルには、調停手続きの代行や法廷での代理人としての役割も果たし、オーナー様の損失を取り戻すべく尽力します。

契約関連の問題

・不動産売買契約の履行不履行
・契約の解釈や違約金に関する問題
・偽装売買や詐欺に関連する問題

本田弁護士

契約の不履行や違約金問題には、契約書の細かな法的分析と交渉を行います。偽装売買や詐欺疑惑の場合、相談者様の安心のため弁護士は法的措置の準備と訴訟提起を含む一連の手続きを迅速に行います。

建築・リノベーション関連

・建築業者との契約違反
・不良工事や遅延に関する問題
・建築基準法違反

本田弁護士

建築業者との契約違反や不良工事はオーナー様の物件の運用計画に大きく影響します。機会損失を最小限にするべく、弁護士が損害賠償請求や契約違反に基づく法的手続きを支援します。また、建築基準法違反の場は、法的アドバイスや対策の立案を行います。

土地の利用や開発

・土地利用計画やゾーニングに関する問題
・開発許可や建築許可の取得に関するトラブル
・環境規制違反

本田弁護士

土地利用計画や開発許可の問題には、弁護士が行政手続きのサポートや法的アドバイスを提供します。環境規制違反には、法的対策と防御戦略の提案を行います。

隣接地との問題

・境界線の争い
・共有地の管理や利用に関する問題
・近隣住民からの苦情や訴訟

本田弁護士

感情的な言いがかりやトラブルを受けやすい境界線・共有地問題には、弁護士が客観的な証拠収集と法的分析を行い、交渉や訴訟の代理人として対応します。近隣住民との訴訟には、法廷での代理や調停手続きの支援を行います。

不動産の所有権に関する問題

・所有権の確定や異議申し立て
・相続や遺産分割に関する問題
・共有物件の管理や売却に関する問題

本田弁護士

所有権に関する問題は、相談者様の権利を守るべく、弁護士が登記簿の分析や異議申し立ての準備を行います。相続や遺産分割では、遺言書の作成や法的な遺産分割手続きを支援しトラブルを予防ながら、安心で公平な相続を実現します。

税金や財務関連

・不動産譲渡税や固定資産税に関する問題
・融資や担保設定に関する法的問題
・投資不動産の利益や損失に関連する税法の問題

本田弁護士

税金問題は複雑で、相談者様にとってもストレスの大きな問題です。当事務所では、必要に応じて税理士等の外部専門家とも連携しながら、税法に基づくアドバイスや各種手続をサポートします。融資や担保設定の問題には、契約書のレビューや法的交渉をサポートします。

不動産仲介や管理

・仲介業者とのトラブル
・管理会社との契約違反やサービス内容に関する問題

本田弁護士

仲介業者や管理会社とのトラブルに対し、弁護士は相談者様の側にたって、契約内容のレビューと法的交渉を行います。必要に応じて、契約違反に基づく訴訟の提起や法的手続きの支援も行い、オーナー様を支えます。

不動産関連ご相談の流れと料金(税込み)

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: top1-1024x576.jpg

初回相談:30分5,500円

初回相談では、状況を伺いながら、問題の早期解決に向けて必要なことを説明させて頂きます。

弁護士への依頼が必要かどうかや、依頼する場合の料金の目安についても客観的な目線でアドバイス可能です。

不動産の中でも、相続に関するご相談の場合は、月に数回、無料の個別相談会を開催しています。

建物明渡請求+滞納家賃請求パック

(1)着手金 27万5000円
(2)報酬金 27万5000円+回収した滞納家賃金額の11%
(3)強制執行を行う場合は強制執行着手時に11万円を加算

建物明渡請求のみ

(1)着手金 33万円
(2)報酬金 33万円
(3)強制執行を行う場合は強制執行着手時に11万円を加算

滞納家賃請求のみ

(1)着手金 請求する金額の8.8%(最低着手金額11万円)
(2)報酬金 回収した金額の17.6%

建物収去土地明渡請求

(1)着手金 38万5000円
(2)報酬金 38万5000円
(3)強制執行を行う場合は強制執行着手時に11万円を加算

借地非訟

(1)着手金
借地権の額が5000万円以下の場合 33万円
借地権の額が5000万円を超える場合 55万円
(2)報酬金
借地権の額の額に応じて以下のとおり
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超えて3000万円以下の場合 11%+19万8000円
3000万円を超えて3億円以下の場合 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 4.4%+811万8000円

各種通知発送サービス(解約通知、滞納家賃請求通知、契約更新拒絶通知など)

手数料 5万5000円~11万円
※通知内容が不定形である場合は個別見積り

契約書(賃貸借契約書、不動産売買契約書など)チェック・作成

契約書チェック 11万円から
契約書作成 22万円から
※内容に応じて個別見積り

境界確定手続

(1)着手金 33万円
(2)報酬金 66万円

相談のご予約方法

相談のご予約はお電話またはオンライン(24時間申込可能)で受付しております。

お電話でご予約の場合

まずは、下記番号にお電話頂き、「◯月◯日の◯時から不動産に関するトラブルで相談をしたい」と一言お伝え下さい。

047-320-0023(番号をクリックすると電話がかかります)

電話受付時間:平日9:30〜17:30

ご予約は先着順のため、早めにお電話頂くとその分ご希望の日程と時間がご案内しやすくなります。

お申込み前にあたって不安なことがあれば、お電話の際に回答も可能です。

小さなことでもお気軽にご相談ください。

オンラインでご予約の場合(24時間申込可能)

下記のお問い合わせフォームより必要な情報をご連絡ください。

この記事を書いた人

目次