会社を経営していると、様々な法的問題に直面します。
全く問題が起こったことがない、という経営者の方が珍しいのではないでしょうか。
例えば下記のようなトラブルが一例です。
- 取引先が代金を支払ってくれない。
- 取引先が倒産した。
- 新規開拓先から契約書案を提示されたが、この内容で良いのかよく分からない。
- 悪質クレーマーの対応に悩んでいる。
- 従業員から残業代を請求された。
日本の企業の99%以上を占める中小企業では、大企業のように法務部を設けて組織的に法的トラブルに対処することが難しく、問題解決をつい先送りしてしまうこともよく見られます。
しかし、これではトラブルを無用に深刻化させてしまい、早期に対処すれば軽傷で済んだ問題さえも重症化させてしまいかねません。
とは言え、多忙な企業経営者の皆様が自ら法的トラブルに対処することは通常現実的ではありません。中小企業の経営においては、資源の適正配分が重要であり、貴重な人的資源は貴社の中核事業に投入すべきでしょう。
そのため、中小企業経営のリスク回避には、ぜひ弁護士のサポートをご活用いただければと思っております。
当事務所では、貴社の業界情勢、経営事情をしっかりお伺いし、トラブル予防を徹底するとともに、仮にトラブルが発生した場合には迅速適切に対応いたします。
当事務所を外部法務部としてご活用いただき、安心して貴社経営に注力いただくことができれば何より幸いです。
契約の作成や問題解決に関するご相談
・契約の作成、見直し、交渉。
・契約違反や紛争の解決。
・機密保持契約(NDA)や業務委託契約の作成。
契約の作成や見直しは、ビジネスの成功においてとても重要です。契約書は、双方の権利と責任を明確にし、将来的なトラブルを防ぐ役割を果たします。契約違反や紛争が生じた場合は、速やかに法的アドバイスを求め、問題解決に向けた交渉を始めることが重要です。機密保持契約(NDA)や業務委託契約も同様に、細部に注意を払い、企業様の利益を守るためのアドバイスを行います。
従業員との関係に関するご相談
・従業員との労働契約、解雇、退職に関する事項。
・労働基準法、最低賃金、労働時間規制に関する相談。
・労働紛争、セクシャルハラスメント、労働条件の改善に関する相談。
従業員との関係は経営者にとって常に気を使う問題です。労働契約、解雇、退職に関する事項は、法律に則り、適切に処理する必要があります。労働基準法、最低賃金、労働時間規制などの法的要件を遵守し、労働紛争やセクシャルハラスメントのような問題が発生した場合は、素早く適切に対応することが必要です。当事者同士での話し合いが難しい場合は、専門家の立場で最善な解決にむけて交渉を代行致します。
企業経営とコンプライアンスに関するご相談
・会社法に基づく取締役会の運営、株主総会の手続き。
・コンプライアンスポリシーの策定、リスク管理。
・内部監査、企業倫理、不正防止策の構築。
企業統治とコンプライアンスは、企業の健全な運営と持続的な成長のために不可欠です。会社の規模が大きくなるに連れ、会社法に基づいた取締役会や株主総会の手続き、コンプライアンスポリシーの策定やリスク管理の必要性が増していきます。内部監査や企業倫理の強化、不正防止策の構築は、長期的な信頼性と企業価値の向上につながります。当事務所では、健全な事業成長に必要なサポートを行います。
知的財産・アイデア・ブランドの保護に関するご相談
・特許、商標、著作権の申請と保護。
・知的財産権侵害の防止、侵害に対する対応策。
・ライセンス契約、知的財産権の移転や共有。
知的財産、アイデア、ブランドの保護は、企業の競争力を守る上で重要です。専門的な知識が必要になる特許、商標、著作権の申請と保護については当事務所でも数多く相談を頂きます。知的財産権侵害に対しては、迅速に対応策を講じ、企業の資産を守るためのサポートを行います。
税金・お金の管理に関するご相談
・税務計画、税務申告に関する助言。
・事業再編、M&Aに伴う税務面の検討。
税務計画や税務申告は、企業財務の健全性を保つために重要です。事業再編やM&Aに伴う税務面の検討は、専門家の助言を受けることで、最適な税務戦略を立てることができます。適切な税務管理を通して、企業の長期的な財務健全性と効率的な資金運用に貢献します。
会社の買収や合併に関するご相談
・事業買収、合併、会社分割、業務提携に関する法的アドバイス。
・買収提案の評価、デューデリジェンスの実施。
・契約交渉、取引条件の確定。
事業買収、合併、会社分割、業務提携は、企業の経営戦略において重要な決定です。買収提案の評価やデューデリジェンスは、企業価値とリスクを正確に把握するためにも不可欠となります。契約交渉や取引条件の確定に際しては、相談者様の利益を最大化するための法的アドバイスを行います。
土地や建物の取引・建築に関するご相談
・不動産の購入、売却、賃貸に関する契約。
・建設プロジェクトの法的側面、建築規制の遵守。
・土地の利用や開発に関する法的問題。
不動産の購入、売却、賃貸に関する契約は、法的に複雑であることが多く、注意深い対応が求められます。建設プロジェクトの法的側面や建築規制の遵守は、プロジェクトの進捗に直結する問題です。土地の利用や開発に関する法的問題には、地域の法規制や環境問題も考慮に入れる必要もあります。当事務所には、不動産取引に関して多くの相談実績をもつ弁護士が在籍しておりますので、安心してご相談ください。
環境関連に関するご相談
・環境規制の遵守、環境影響評価。
・廃棄物管理、汚染問題への対応。
・環境訴訟、罰金や賠償責任のリスク管理。
環境規制を守ることや環境影響に関して事前に詳細に評価することは、企業の社会的責任の一環として近年より求められるようになりました。廃棄物管理や汚染問題への対応は、企業の持続可能性に直接影響します。当事務所では、環境訴訟や罰金、賠償責任に関するリスクを回避するため、専門家の立場から法的なアドバイスを行います。
ご相談の流れと料金
初回相談:30分5,500円
初回相談では、状況を伺いながら、問題の早期解決に向けて必要なことを説明させて頂きます。
弁護士への依頼が必要かどうかや、依頼する場合の料金の目安についても客観的な目線でアドバイス可能です。
相談のご予約方法
相談のご予約はお電話またはオンライン(24時間申込可能)で受付しております。
お電話でご予約の場合
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