マンション総会の決議トラブル、
専門家が適切な運営をサポートします
マンション管理組合の総会運営や決議の有効性でお困りではありませんか？区分所有法に基づく適切な総会運営と、有効な決議実現のため、経験豊富な弁護士がサポートいたします。
こんなお悩みを抱えていませんか？
総会決議の有効性に不安がある、または無効を主張したい
一部の区分所有者から決議無効の主張をされています。
決議の手続きに納得できないので無効を主張することはできますか？
本田弁護士総会決議は管理組合運営の要となる重要な手続きです。運営が形骸化することで、決議の無効につながることも少なくありません。議案の内容から決議方法まで、様々な不安を抱えていらっしゃることと存じます。私たちが法的な観点から、決議の有効性や無効の主張についてアドバイスをいたします。
総会の招集や進行に自信が持てない
委任状の取扱いや、議事進行のルールがあいまいで、総会をまとめるのが難しく感じています。
本田弁護士管理組合の役員の皆様は、普段は経験することの少ない総会運営に戸惑われることも多いのではないでしょうか。特に反対意見が多い議案では、円滑な進行に気を配りながら、適切な決議を行う必要があります。経験豊富な専門家が、運営の細かな部分までサポートいたします。
積立金や管理費の改定に対する合意を取るのに苦労している
修繕積立金の値上げや管理費の値上げに強い反対意見があり、話が進まなくて困っています。
本田弁護士管理費や修繕積立金の改定は、マンションの維持管理に不可欠な議案です。しかし、金銭的な負担が増えることへの反対も根強く、合意形成に苦労される組合も多いです。データに基づく説明と、適切な議案作成で、円滑な決議をサポートいたします。
理事長の解任を検討しているが、手続きがわからない
理事長の独断的な運営に不安があります。できるだけ穏便で迅速な解任の要件や手続きについて教えてください。
本田弁護士理事長の解任は管理組合運営において最も難しい局面の一つです。感情的な対立を避けながら、適切な手続きで進める必要があります。これまでの相談経験を活かし、法的に適切な解決方法をご提案いたします。
総会に関する問題の解決に向けて
専門の弁護士がサポートします
法律事務所 羅針盤では、総会の手続きや運営に関して数多くの現場をサポートして参りました。区分所有法や管理規約に基づき、状況に応じて以下のような対応を行っています。
・議案書の作成支援
・招集手続きの確認
・委任状・議決権行使書の作成
・議事進行の助言
・採決方法の提案
・議事録作成の指導
・決議内容の履行支援
・反対者への対応助言
・規約改正手続きの支援
モデルケース紹介
- 工事費用が多額になる大規模修繕計画
- 一部区分所有者からの決議無効の主張
- 招集手続きのミスが指摘される
- 工事着工の遅延、追加費用発生のリスク
まずは、決議に至るまでの手続きを詳細に確認しました。その後、工事の必要性や費用の妥当性について、専門家を交えて、反対する区分所有者に対し個別の意向を確認しながら丁寧に説明し、一定の了承を得ました。前回の決議は、招集手続きのミスがあったため、慎重をきして再度決議を取り、予定通りの工事着工が可能となりました。その後、同じ様なミスを予防するため、総会の運用見直しまで行いました。
- 管理費を30%値上げする提案
- 高齢世帯からの強い反対
- 説明資料の不備を指摘
- 管理組合の収支悪化、サービス低下の懸念
支援に入っていたマンション管理士と協力して、管理費値上げの必要性を、近隣相場や将来の修繕計画も含めて、データに基づき分かりやすく説明する資料を作成。特に、値上げしない場合のリスクを具体的に示し、段階的な値上げ案も併せて提示しました。また、高齢者世帯への配慮として、値上げ時期を段階的に設定。結果として、当初案の修正案で区分所有者の理解を得ることができ、円滑な決議に至りました。
- 理事長の独断的な修繕発注
- 会計処理の不透明性
- 臨時総会開催要求への非協力
- 管理組合運営の混乱、区分所有者間の対立
臨時総会の開催要件を確認し、区分所有者の1/5以上の賛同を得て招集請求を実施。同時に、現理事長の業務内容を第三者の専門家に監査依頼し、問題点を客観的に整理。解任決議に向けては、新体制の具体的な運営プランも併せて提示することで、建設的な議論を促しました。その結果、解任決議が成立し、新理事長の下での透明性の高い運営体制を構築することができました。
マンション管理ご相談の流れ
STEP１ ご予約
相談会のご予約はお電話またはホームページ（24時間申込可能）で受け付けております。お電話の場合は、下記にお電話頂き、「マンション管理関連の法律相談をしたい」とお伝え下さい
047-320-0023(番号をクリックすると電話がかかります)
（お電話受付 平日9:00〜17:30）
ホームページからのお申し込みはページ下部のフォームより必要事項をご入力ください。
↓
STEP２ 当日予約時間の10分前に来所頂く
対面相談の場合は、当日予約時間の10分前に来所頂き、法律相談ヒアリングシートに情報をご記入頂きます。ZOOMオンライン相談の場合は事前にヒアリングシートをメールにて送付させて頂きます。ヒアリングシートは、相談時間をできるだけ長くとり、的確な助言ができるようにするのが目的です。記入頂いた内容は、弁護士の守秘義務に基づき厳正に扱います。
↓
STEP３ 相談開始
ヒアリングシートにご記入頂いたのち、プライバシーに配慮した個室で相談を行います。(60分程度)
ご相談料金
法律相談
通常 60分 11,000円(税込)
管理組合（役員の方からの申込みが必要）、もしくは、マンション管理士のお客様は年度毎に２回目まで相談料無料
※相談回数は年度の変わることによりリセットされます。
よく頂くご質問
「弁護士に相談すると費用はどのくらいかかりますか？」
→ 管理組合・マンション管理士の方からの初回相談は無料です。必要な費用の目安はこちらにも記載しております。
「法的手続き以外にも対応してもらえますか？」
→ 当事者との交渉や管理組合の運営アドバイスも可能です。
「相談するために何を準備すればいいですか？」
→ 最初は特に必要ありません。もし、何かしらの記録、録音などがありましたらお持ちください。
お申し込み
相談会のご予約はお電話またはオンライン（24時間申込可能）で受付しております。
お電話でご予約の場合
まずは、下記番号にお電話頂き、「マンション管理関連の法律相談をしたい」と一言お伝え下さい。
047-320-0023(番号をクリックすると電話がかかります)電話受付時間：平日9:30〜17:30
ご予約は先着順のため、早めにお電話頂くとその分ご希望の日程と時間がご案内しやすくなります。
お申込みにあたって不安なことがあれば、お電話の際に回答可能です。
小さなことでもお気軽にご相談ください。
オンラインからご予約の場合（２４時間申込可能）
オンラインでのご予約は翌日〜２週間程度先の日程までをご予約頂けます。
下記のフォームよりお申し込みください。
なお、マンション管理士の方は、フォームの「管理組合名称」「役職」部分に「マンション管理士」とご記入ください。管理会社の方は、同部分に管理会社名及び役職をご記入ください。
継続的なサポートをご希望の場合は、マンション管理組合向けの顧問弁護士サービスもございます。
詳細は下記のページを御覧ください↓
