法律相談のお申込みについて
当事務所では事前予約制の法律相談を実施しています。
事前にお電話またはお問い合わせフォームからご希望日時をご連絡ください。
受付番号 047-320-0023
受付時間 平日午前9時30分～午後5時30分
※担当弁護士が不在等の場合は折り返しのご連絡にさせて頂く場合がありますので、ご了承ください。
実施日時 平日午前10時～午後5時
場所 当事務所
相談料 30分毎に5,500円（税込）
担当者 当面の間は弁護士本田真郷
法律相談当日までの流れ
STEP 1ご相談のご予約
法律相談のご予約は、お電話またはオンラインで受付けております。
TEL: 047-320-0023
電話受付時間： 平日9：30～17：30（土日祝日休み）
その他ご予約以外のお問合せも、同様のお問い合わせフォームから24時間受付けております。
お問い合わせ内容を確認次第、メールまたはお電話にて折り返しご連絡いたします。
お問合せはこちら
STEP 2ご来所
ご相談の前に法律相談受付票にご記入頂きますので、当日は、予約時間の5分ほど前までに当事務所へお越しください。
STEP 3法律相談の実施
経験上、相談時間は1時間程度となることが通常です。
特に時間を要すると思われる場合は、長めに時間をお取りしますので、ご予約時にお伝えください。
なお、事前にご相談内容の概要や質問事項等をFAX頂けると相談時間を節約できる場合があります。
必須ではありませんが、ご都合に応じてご検討頂ければ幸いです。
STEP 4相談終了・お支払い
相談終了後、ご相談料を頂きます。これでご相談は終了です。
ご相談に係る案件について、当事務所へ事件処理の委任をご希望の場合は、法律相談の際または後日当事務所までお伝えください。
ご希望に応じて費用のご説明、見積書の発行、契約手続のご説明等をさせて頂きます。
なお、事案の性質、当事務所の体制・状況等の事情により、受任することができない場合もありますので、ご了承ください。
料金の目安
弁護士費用は、はじめて相談にお越しになられる方にとって「わかりにくい、、、」と感じるポイントではないでしょうか。
弁護士費用は、主に下記の３種類の費用があります。
| 着手金 | 事件をお受けした際に、最初に発生する費用です。当事務所では、プロとしての誇りと責任をもって全力で依頼に取り組むための対価として、基本的にこちらの着手金を最初に頂戴しています。なお、経済事情から、通常の着手金を用意するのが難しいような場合、事案の性質によってはご相談に応ずることができる場合もあります。 |
| 報酬金 | 事件の終了後に頂戴する成功報酬です。最終的に依頼者が得ることができた金額の「〇％」という形で発生することが多い費用です。当事務所では日本弁護士連合会が定める基準を参考にしながら、妥当かつ正当な報酬金を設定しています。 |
| 手数料 | 書面の作成や単発の手続のご依頼にかかる費用です。内容証明の送付、契約書のチェック、作成、相続放棄や遺言作成などのご依頼についてはこの手数料の形式となっています。 |
●法律相談料
３０分あたり５５００円
ただし、債務整理に関するご相談は初回無料
また、相続よろず相談会も初回相談無料
●一般民事事件（訴訟、調停、示談・交渉その他）
一般的な事件に関わる費用は、下記の表になります。
「経済的利益の額」というのはその事件の処理を通じて依頼者が獲得することができた利益のことをいいます。
例えば、300万円の請求をする訴訟を提起し、実際に300万円の支払いを得た場合、経済的利益の額は300万円です。
逆に1000万の請求を受けていた場合に、最終的に700万円で和解することができれば、減額された300万円が経済的利益の額となります。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 | 6.6％+151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+405万9000円 | 4.4％+811万8000円 |
●相続・遺言作成
主な相続手続きに関わる費用の説明です。費用はすべて税込となっています。
また、下記のメニューの他に、当事務所では、弁護士に個別無料で相談できる、「相続よろず個別相談会」も開催しております。
こちらの相談会は無料でご参加頂けますので、詳細はこちらからご覧ください。
相続の手続や用語についてはこちらのブログ記事でも解説しています。
１ 遺産分割
（１）着手金
交渉：３３万円
調停：４４万円
審判：５５万円
審判・判決等への不服申立の場合（即時抗告）：＋３３万円
交渉から調停、調停から審判に移行した場合：＋１１万円
ただし、遺産が預貯金のみである場合は２２万円
（２）報酬金
交渉：実際に取得した遺産額の１１％+３３万円（最低４４万円）
調停：実際に取得した遺産額の１１％+３３万円（最低５５万円）
審判：実際に取得した遺産額の１１％+３３万円（最低６６万円）
２ 遺留分侵害額請求
（１）着手金
○請求側の場合
交渉：２２万円
調停：３３万円
訴訟：４４万円
審判・判決等への不服申立の場合（即時抗告）：＋３３万円
○被請求側の場合(請求を受けている場合)
交渉：３３万円
調停：４４万円
訴訟：５５万円
審判・判決等への不服申立の場合（即時抗告）：＋３３万円
（２）報酬金
○請求側の場合
交渉：実際に取得した遺産額の１１％+３３万円（最低４４万円）
調停：実際に取得した遺産額の１１％+３３万円（最低５５万円）
訴訟：実際に取得した遺産額の１１％+３３万円（最低５５万円）
○被請求側の場合(請求を受けている場合)
交渉：相手の請求額から減額した１１％+３３万円（最低３３万円）
調停：相手の請求額から減額したの１１％+３３万円（最低４４万円）
訴訟：相手の請求額から減額したの１１％+３３万円（最低４４万円）
３ 相続放棄
１人あたり手数料１１万円
（同順位の相続人が同時に相続放棄する場合、２人目以降５万５０００円）
ただし、①期間伸長の申立を行った場合は+５万５０００円、②3か月を超えた場合は+１１万円
４ 遺言作成
（１）自筆証書遺言作成
手数料 １１万円
（２）公正証書遺言作成
手数料 １１万円
（３）遺言書保管
当事務所が遺言執行者の指定を受けている場合 無料
その他の場合 年間１万１０００円
５ 遺言執行
遺言執行者に指定されている方には、弁護士が遺言執行者の代理人として遺言執行業務を行います。
・相続財産目録の作成と相続財産の保全
・遺言書の内容に従って相続財産を分配
・不動産や株の名義変更、預金の払い戻し
・故人の債務の履行 等
| 遺言執行の対象となる財産の価格 | 遺言執行費用 |
|---|---|
| 300万円以下の部分については | 33万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 2.2％ |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 1.1％ |
| 3億円を超える部分 | 0.55％ |
６ 遺産調査（相続調査） ※別途実費をいただきます
（１）公正証書遺言の有無の調査
２万２０００円
（２）相続人調査・戸籍等の収集・相続人関係図作成
法定相続情報制度を活用し、相続人調査・相続人関係図を作成します。
１１万円～（相続人が６名以上の場合は、相続人1名×２万２０００円となります）
（３）相続財産調査・遺産目録作成
１１万円～（名寄帳は２つまで、金融機関は５つまで。それ以上は１金融機関×２万２０００円となります。）
※県外に行く必要がある場合は要見積り。
（４）相続人・財産調査パック
１６万５０００円～（相続人調査・財産調査と同じように追加料金をいただく）
（５）預金の使い込み調査
使途不明金の返還訴訟をすべきかどうかを調査いたします。
簡易プランは預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。
徹底プランは預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味して判断します。
簡易プラン：１１万円
※金融機関５社まで。それ以上は１社につき１万６５００円となります。
※過去５年分の取引履歴。それ以上は１年につき２万２０００円となります。
※県外に行く必要がある場合は要見積り。
徹底プラン：３３万円
※金融機関５社まで。それ以上は１社につき１万６５００円
※過去１０年分の取引履歴。
※医療記録、介護記録の調査も含む
※県外に行く必要がある場合は要見積り。
（６）遺言の有効性の調査
遺言無効確認訴訟をすべきかどうかを調査いたします。
３３万円
※医療記録、介護記録の調査も含む
※県外に行く必要がある場合は要見積り。
●マンション関係
１ 管理組合顧問料（税込）
顧問サービス 月額２万７０００円から
オンラインアドバイザー 月額１万５０００円
詳細は当事務所ＨＰ「マンション管理組合 顧問弁護士サービス」参照
２ 区分所有法７条競売・５９条競売（税込）
（１）着手金 滞納額の１１％
（２）報酬金 回収額の２２％
３ 管理規約の改定（税込）
（１）全面改定 ２２万円
（２）部分改定 １条あたり１万１０００円
４ 滞納管理費回収（税込）
（１）着手金 １１万円から
（顧問サービス利用中の場合、５万５０００円から）
（２）報酬金 回収額の１７．６％
●不動産関係
建物明渡請求＋滞納家賃請求パック
（１）着手金 ２７万５０００円
（２）報酬金 ２７万５０００円＋回収した滞納家賃金額の１１％
（３）強制執行を行う場合は強制執行着手時に１１万円を加算
建物明渡請求のみ
（１）着手金 ３３万円
（２）報酬金 ３３万円
（３）強制執行を行う場合は強制執行着手時に１１万円を加算
滞納家賃請求のみ
（１）着手金 請求する金額の８．８％（最低着手金額１１万円）
（２）報酬金 回収した金額の１７．６％
建物収去土地明渡請求
（１）着手金 ３８万５０００円
（２）報酬金 ３８万５０００円
（３）強制執行を行う場合は強制執行着手時に１１万円を加算
借地非訟
（１）着手金
借地権の額が５０００万円以下の場合 ３３万円
借地権の額が５０００万円を超える場合 ５５万円
（２）報酬金
借地権の額の額に応じて以下のとおり
３００万円以下の場合 １７．６％
３００万円を超えて３０００万円以下の場合 １１％＋１９万８０００円
３０００万円を超えて３億円以下の場合 ６．６％＋１５１万８０００円
３億円を超える場合 ４．４％＋８１１万８０００円
各種通知発送サービス（解約通知、滞納家賃請求通知、契約更新拒絶通知など）
手数料 ５万５０００円～１１万円
※通知内容が不定形である場合は個別見積り
契約書（賃貸借契約書、不動産売買契約書など）チェック・作成
契約書チェック １１万円から
契約書作成 ２２万円から
※内容に応じて個別見積り
境界確定手続
（１）着手金 ３３万円
（２）報酬金 ６６万円
●債務整理（着手金・報酬金の合計）
１ 個人の債務整理（分割払い可、税込）
（１）自己破産 ４４万円
※個人事業主の場合は事業状況に応じて法人破産の費用が適用される場合があります。
（２）個人再生 ５５万円
（３）任意整理 １業者あたり４万４０００円
２ 法人破産（税込）
６６万円から（債権者数、負債額などを踏まえて御見積り）
●顧問契約
月額２万２０００円から
詳細は当事務所ＨＰ「顧問弁護士のご案内」参照
●各種日当
１ 出張日当
（１）千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内の場合 無料
（２）その他道府県の場合
１日あたり３万３０００円（税込）
２ 出廷日当
調停・訴訟の出廷回数が５回を超える場合、１期日あたり２万２０００円（税込）
３ 出張相談日当（通常の法律相談料に加算させていただきます）
（１）千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内の場合
１回あたり１万１０００円（税込）
（２）その他道府県の場合
１回あたり３万３０００円（税込）
●その他費用
御見積書を発行いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
「自分の場合はいくらかかるのか？」
自分の場合はいくらかかりそうか？ということが気になられたら、遠慮なくお問い合わせやご相談ください。
「弁護士さんのところに行くのは敷居が高い、、」と感じる理由の一つに、「料金」に関する不安や心配はあるのではないかと思います。
当事務所では詳細なお見積りを作成して、お客様のご納得をいただいてから依頼をお受けしています。
些細なことでも安心して、ご相談にお越しください。