マンションの管理規約の作成・変更
専門家が最適な対応方法をご提案します
時代に応じた新たな管理規約の作成や変更でお困りではありませんか？区分所有法に精通した弁護士が、適切な管理規約の整備に向けてサポートいたします。令和4年より開始された管理計画認定制度の認定取得のためのご相談も増えております。
こんなお悩みを抱えていませんか？
管理規約の変更に必要な手続きがわからない
電気自動車の充電設備の設置に関する規約改正を考えているんですが、手続きが不安です。
ペットの飼育に関する規定を変更したいんですが、全員の合意が必要でしょうか？連絡が取れない人もいるので・・・
本田弁護士管理規約の変更は、マンション運営の重要な課題です。変更内容によって必要な承認の範囲や手続きが異なり、判断に迷われることも多いのではないでしょうか。私たちが、適切な手続きと合意形成の方法をご提案いたします。
現行の管理規約が実態に合っているか不安
築30年を過ぎて、規約が最近の事情に合ってないところが多数あります。
他のマンションの規約はもっと厳密だということも聞くので、トラブル防止の為うちも見直したいです。
本田弁護士マンションを取り巻く環境は日々変化しています。防犯カメラの設置、宅配ボックスの管理、民泊への対応、管理組合運営の負担公平化をはかるための活動協力金の負担新設など、新たな課題も次々と発生します。実態に即した規約の見直しと適切な改正が、円滑な管理組合運営の基盤となります。
管理規約の問題解決に向けて、
法律の専門家がサポートします
法律事務所 羅針盤では、管理規約に関する数多くのご相談をいただいて参りました。
・近年のトラブル事例から規約の総合診断
・運用上の問題点の洗い出し
・具体的な文言の提案
・関連細則の整備
・変更に関する合意形成
・説明会の開催支援
・議案書の作成
・総会決議の出席・アドバイス
モデルケース紹介
- 投資用物件の転売増加で所有者が把握できない
- 緊急連絡先が不明で、漏水事故等の対応に支障が出ている
- 総会招集手続きで文書が届いているのか把握できない
- 管理組合運営の停滞、防災・防犯面での不安増大
まず、個人情報保護に配慮しながら、区分所有者名簿の作成・更新に関する規定を整備。具体的には、所有者変更時の届出義務、緊急連絡先の提出、賃貸物件における管理会社情報の届出などを義務付ける規約改正案を作成しました。また、届出がない場合の調査権限や費用負担についても明確化。規約改正と同時に、所有者情報の更新キャンペーンを実施し、最新の区分所有者情報を収集することができました。さらに、これを機に電子的な名簿管理システムを導入し、情報更新の効率化も実現しています。
- 宅配ボックスの設置・運用ルール未整備
- 防犯カメラの設置規定の不存在
- テレワーク増加に伴う共有部分に関する規定見直し
- 住民からの問い合わせ増加、管理組合の対応の遅れ
標準管理規約の改正内容を参考に、包括的な規約見直しを実施。特に、宅配ボックスの設置・利用に関する規定や、防犯カメラの設置や運用細則の整備、テレワークについては、共有部分の用法に関する規定を見直しました。改正案の作成では、将来の変化も見据えた柔軟な規定となるよう工夫。規約と使用細則を適切に組み合わせることで、運用の柔軟性も確保しています。
- 役員のなり手不足が深刻化
- 特定の区分所有者への負担集中
- 高齢化による役員就任困難者の増加
- 管理組合運営の停滞、一部役員の過重負担
役員就任の公平性を確保しながら、実務的な負担軽減を図る規約改正を提案しました。具体的には、輪番制を基本としながら、健康上の理由や多忙等で役員就任が困難な区分所有者には、年額3万円の管理組合協力金を支払うことで免除を認める制度を導入。ただし、協力金の導入には慎重な検討が必要でした。まず、金額の妥当性について、役員報酬や実務負担の程度と他マンションの協力金の相場を考慮して設定。また、協力金を支払えば半永久的に役員を回避できるという誤解を防ぐため、一定期間経過後は再度輪番の対象となる仕組みを整備しました。さらに、集められた協力金は役員報酬や外部委託費用に充てることを明確化。説明会では、『みんなで管理組合を支える新しい形』という趣旨を丁寧に説明。結果として、多数の賛成を得て規約改正が実現。導入後、役員の担い手が増加し、協力金による収入も運営改善に貢献しています。
マンション管理ご相談の流れ
STEP１ ご予約
相談会のご予約はお電話またはホームページ（24時間申込可能）で受け付けております。お電話の場合は、下記にお電話頂き、「マンション管理関連の法律相談をしたい」とお伝え下さい
047-320-0023(番号をクリックすると電話がかかります)
（お電話受付 平日9:00〜17:30）
ホームページからのお申し込みはページ下部のフォームより必要事項をご入力ください。
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STEP２ 当日予約時間の10分前に来所頂く
対面相談の場合は、当日予約時間の10分前に来所頂き、法律相談ヒアリングシートに情報をご記入頂きます。ZOOMオンライン相談の場合は事前にヒアリングシートをメールにて送付させて頂きます。ヒアリングシートは、相談時間をできるだけ長くとり、的確な助言ができるようにするのが目的です。記入頂いた内容は、弁護士の守秘義務に基づき厳正に扱います。
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STEP３ 相談開始
ヒアリングシートにご記入頂いたのち、プライバシーに配慮した個室で相談を行います。(60分程度)
ご相談料金
法律相談
通常 60分 11,000円(税込)
管理組合（役員の方からの申込みが必要）、もしくは、マンション管理士のお客様は年度毎に２回目まで相談料無料
※相談回数は年度の変わることによりリセットされます。
よく頂くご質問
「弁護士に相談すると費用はどのくらいかかりますか？」
→ 管理組合・マンション管理士の方からの初回相談は無料です。必要な費用の目安はこちらにも記載しております。
「法的手続き以外にも対応してもらえますか？」
→ 当事者との交渉や管理組合の運営アドバイスも可能です。
「相談するために何を準備すればいいですか？」
→ 最初は特に必要ありません。現在の規約に気になる点がまとまっていらっしゃればお持ちください。
お申し込み
相談会のご予約はお電話またはオンライン（24時間申込可能）で受付しております。
お電話でご予約の場合
まずは、下記番号にお電話頂き、「マンション管理関連の法律相談をしたい」と一言お伝え下さい。
047-320-0023(番号をクリックすると電話がかかります)電話受付時間：平日9:30〜17:30
ご予約は先着順のため、早めにお電話頂くとその分ご希望の日程と時間がご案内しやすくなります。
お申込みにあたって不安なことがあれば、お電話の際に回答可能です。
小さなことでもお気軽にご相談ください。
オンラインからご予約の場合（２４時間申込可能）
オンラインでのご予約は翌日〜２週間程度先の日程までをご予約頂けます。
下記のフォームよりお申し込みください。
なお、マンション管理士の方は、フォームの「管理組合名称」「役職」部分に「マンション管理士」とご記入ください。管理会社の方は、同部分に管理会社名及び役職をご記入ください。
継続的なサポートをご希望の場合は、マンション管理組合向けの顧問弁護士サービスもございます。
詳細は下記のページを御覧ください↓
