法律事務所羅針盤（千葉県市川市）所属の弁護士本田真郷です。
平成３０年７月、相続法の大改正が成立し、同月公布されました。
今回から数回に渡って、相続法改正の概要について紹介していきます。
初回は総論についてです。
１ 約４０年ぶりの相続法大改正
改正相続法（※）が平成３０年７月６日に成立し，同月１３日に公布されました。
相続法の大改正は昭和５５年以来，約４０年ぶりのこととなります。
※本稿では，「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７２号），「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（平成３０年法律第７３号）を指します。
２ 改正法の主な内容
（１）遺言制度の見直し
〇自筆証書遺言の方式緩和
〇遺言書保管制度の創設
（２）遺産分割に関する見直し
〇配偶者保護のための方策（居住用不動産に関する持戻し免除推定）
〇仮払い制度の創設
（３）配偶者居住権の創設
〇配偶者短期居住権
〇配偶者（長期）居住権
（４）遺留分制度に関する見直し
〇遺留分減殺請求権の金銭債権化
（５）相続の効力に関する見直し
〇対抗要件主義の適用
（６）相続人以外の貢献を考慮する制度の創設
〇特別の寄与制度の創設
３ 改正相続法の施行期日
①自筆証書遺言の方式緩和 ２０１９年１月１９日
②原則的な施行期日（①③以外） ２０１９年７月１日
③配偶者居住権及び配偶者短期居住権 ２０２０年４月１日
※施行日前に開始した相続については，改正前の法律を適用
