大切なご家族の遺産がいつのまにか使い込まれていた…信じたくないけれど、ご不安ですよね
亡くなられたご家族が遺してくれた大切な財産。
それが、誰かによって勝手に使われてしまったかもしれない…。
そんな疑いを一度でも抱いてしまうと、さらに大きな不安を抱いたり、裏切られたようなお気持ちになってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
「どうしてこんなことに…」
「まさかとは思うけれど、確かめたい…」
「もし本当に使い込まれていたら、どうすればいいのだろう…」
このページでは、「相続財産の使い込み」という非常にデリケートな問題について、できる限り分かりやすく説明していきます。
- どんなことが「使い込み」にあたるのか
- 「おかしいな」と感じたとき、どうやって調べていけばいいのか
- もし使い込みがあった場合、どうすれば取り戻せる可能性があるのか
この情報が、あなたの心の中にある不安や疑問を少しでも和らげ、冷静に、そして適切に対応するための一助となれば、これほど嬉しいことはありません。
法律の言葉は少し難しく感じられるかもしれませんが、ここでは一つ一つ丁寧に、解説していきます。
「相続財産の使い込み」って、どんなこと？ ～具体的なケースを知りましょう～
「使い込み」と一言で言っても、具体的にどのような状況を指すのでしょうか。
簡単に言うと、相続財産の使い込みとは、亡くなられた方（「被相続人」といいます）の財産を管理していた相続人やご親族などが、その立場を利用して、亡くなる前や亡くなった後に、他の相続人の方々の同意を得ることなく、ご自身のためや特定の人だけのために、勝手にお金を引き出したり、財産を処分したりしてしまうことを指します。
例えば、こんなケースが考えられます。
- 故人さまの預貯金口座から、生前に理由のよく分からない多額の現金が何度も引き出されている。
- 故人さまが亡くなられた直後に、特定の相続人の方が故人さまの口座からお金をまとめて引き出した。
- 故人さま名義だった土地や建物が、知らないうちに売却されていたり、特定の人に名義が変更されていたりする。
- 故人さまが大切にしていたはずの株式や貴金属、美術品などが見当たらない。
- 介護費用として預かっていたお金が、実際にかかった費用よりも大幅に多く使われているようだ。
大切なのは、そのお金の動きや財産の処分が、故人さまの本当の意思に基づかない形で行われたのか、あるいは他の相続人の方々の正当な権利を害するような形で行われたのかどうか、という点です。
「もしかして…」と感じたら。使い込みが疑われるサインやきっかけ
なかなか確証が持てず、「自分の考えすぎだろうか…」と悩んでしまうこともありますよね。
でも、もし次のような状況に心当たりがあれば、一度きちんと確認してみる必要があるかもしれません。
- 故人さまの生前、特定の相続人の方だけが、通帳や印鑑、キャッシュカードなどを預かり、財産管理を全面的に任されていた。
- 故人さまが亡くなられた後、その財産管理をしていた方が、遺産の内容（預貯金の正確な残高や取引の明細など）をなかなか教えてくれない、または説明が曖昧でつじつまが合わない。
- 見せてもらった遺産の一覧（財産目録といいます）の内容が、あなたが知っていた故人さまの財産状況と比べて、少ないように感じる。
- 故人さまの預金通帳のコピーや取引履歴を取り寄せて見てみたら、不自然なタイミングでの出金が多い、または一度に大きな金額が引き出されている。
- 故人さまが認知症などで判断能力が少し衰えていた時期に、多額のお金が動いていたり、不動産が処分されていたりする。
- 他の相続人と比べて、特定の相続人の方の生活が、故人さまの生前や亡くなられた後から急に豊かになったように見える。
これらは、あくまで「使い込みかもしれない」と考えるきっかけとなるサインです。これらのサインがあったからといって、必ずしも使い込みが行われていると決まったわけではありません。
しかし、こうした状況がある場合は、大切な遺産を守るために、一度事実関係を丁寧に確認してみることが大切です。
どうやって調べればいいの？ 使い込みの可能性を探る調査方法
「使い込みかもしれない」と思っても、感情的に相手を問い詰めてしまうと、かえって事態が悪化してしまうこともあります。大切なのは、冷静に、そして客観的な証拠を集めることです。
【まず、ご自身でできる調査の第一歩】
- 故人さまの預貯金通帳の確認： もし手元にあれば、まずは記帳されている内容を日付や金額、摘要欄などを細かく見て、不自然な引き出しがないか確認しましょう。
- 金融機関での取引履歴の取り寄せ： 故人さまが亡くなられた後であれば、相続人として、金融機関（銀行や郵便局など）に過去の取引履歴（通常は過去10年程度まで遡れます）の開示を請求することができます。通帳だけでは分からなかったお金の詳しい流れ（いつ、どこで、いくら引き出されたかなど）が明らかになることがあります。
- 関連する資料を集める： 故人さまの日記、手紙、エンディングノート、領収書、契約書、医療費の明細、介護サービスの記録、確定申告書など、財産状況やお金の使途に関する手がかりになりそうなものを、できる範囲で探してみましょう。
- 他の相続人の方への丁寧な聞き取り： もし可能であれば、他の相続人の方にも協力を求め、故人さまの生前の財産管理の状況やお金の使い道について、知っていることがないか、穏やかに尋ねてみましょう。時には、あなたの知らない事情が明らかになることもあります。
【専門家の力を借りることも考えてみましょう】
ご自身での調査には、時間も手間もかかりますし、法的な知識が必要になる場面も出てきます。また、感情的にもお辛い作業になることも多いかと思います。
そのような場合は、無理をせず、弁護士などの専門家に相談することを考えてみてください。
「まずは調査だけお願いしたい」という相談もできます。
弁護士は、
- どのような資料を集めればよいか、どうすれば効率よく資料が集まるか具体的なアドバイスをくれます。また、あなたに変わって資料を集めることもしてくれます。
- 必要な場合には、「弁護士会照会」という制度（弁護士だけが利用できる、関係機関に必要な情報の開示を求めることができる制度）を使って、より詳しい情報を集めることができる場合があります。
- 集めた資料を法的な観点から分析し、使い込みの可能性がどれくらいあるのか、もし使い込みがあったとしたら、その金額はどれくらいになりそうか、といった評価をしてくれます。
調査は、時に根気が必要な作業です。でも、諦めずに事実を明らかにする努力が、あなたの権利を守ることに繋がります。
もし「使い込み」があったら… 大切な遺産を取り戻すための方法
調査の結果、残念ながら使い込みの事実が明らかになった場合、その使い込まれた財産を取り戻すために、法的な手段を考えることになります。
主に考えられるのは、「不当利得返還請求（ふとうりとくへんかんせいきゅう）」というものです。
これは、「法律上の正当な理由がないのに、他人の財産や労務によって利益を得て、その結果として他人に損失を与えた者に対して、その利益を返しなさい」と請求する権利です。
簡単に言うと、「勝手に使った分のお金や財産を返してください」と、使い込んだ相手に対して求めることです。
場合によっては、「損害賠償請求（そんがいばいしょうせいきゅう）」として、使い込みによってあなたが被った損害の賠償を求めることも考えられます。
また、まだ遺産分割の話し合いが終わっていない場合には、使い込まれた財産を、その使い込んだ相続人がすでに「特別受益（とくべつじゅえき）」として受け取ったものとして扱い、残りの遺産を分ける際にその分を差し引いて計算するように主張することも考えられます。
【取り戻すためのステップ】
- 話し合い（交渉）： まずは、使い込みの事実と、それを裏付ける証拠を示して、相手方と返還について話し合います。ここで相手が事実を認め、誠実な対応をして返還に応じてくれれば、比較的穏やかに、そして早く解決することができます。
- 内容証明郵便による請求： 話し合いに応じてもらえない場合や、相手が事実を認めないような場合には、請求の意思とその根拠を明確にするために、配達証明付きの内容証明郵便で、正式に返還を請求する書面を送ります。
- 民事調停（みんじちょうてい）： それでも解決しない場合は、裁判所での話し合いの手続きである「民事調停」を申し立てることを検討します。調停委員という中立な立場の人が間に入り、双方の言い分を聞きながら、合意による解決を目指します。
- 訴訟（そしょう）： 調停でも話し合いがまとまらない場合は、最終的な手段として、地方裁判所に「訴訟（裁判）」を起こし、裁判官に法的な判断をしてもらうことになります。
これらの法的な手続きは、ご自身だけで進めるのは非常に複雑で、精神的なご負担も大きくなりがちです。そのため、弁護士に依頼して、代理人として交渉や手続きを進めてもらうのが一般的です。
「使い込みかもしれない」と感じた日から、解決までの流れ
問題の解決までには、いくつかの段階があります。焦らず、一つ一つのステップを確実に進めていくことが大切です。
- まずは心を落ち着けて、情報を整理しましょう 何が、いつ頃、どれくらいの金額使い込まれた可能性があるのか、手元にある情報や記憶を整理してみましょう。
- 客観的な証拠を集めましょう 預貯金通帳のコピー、金融機関の取引履歴、関連する領収書や契約書など、お金の動きを示す客観的な証拠をできる範囲で集めましょう。
- 相手に事実確認と説明を求めてみましょう（冷静に、そして具体的に） 感情的にならず、「この時期のこの出金は何のためですか？」というように、具体的な疑問点を伝えて、相手に説明を求めてみましょう。
- 専門家（弁護士）に相談しましょう 話し合いが進まなかったり、相手方が応じない場合は、集めた資料を持参して、調査の進め方、法的に請求できる可能性があるのか、今後の対応はどうすれば良いかなどについて、専門家のアドバイスを受けましょう。
- 弁護士を通じて交渉、または法的な措置を進めましょう 専門家である弁護士に代理人になってもらい、相手との交渉や、必要に応じて調停や訴訟といった法的な手続きを進めていきます。
ご自身だけで抱え込まず、適切な時期に専門家のサポートを得ることが、スムーズな解決への近道となることが多いです。
知っておいてほしい、とても大切な注意点
相続財産の使い込み問題を解決しようとする際には、いくつか知っておいていただきたい大切な注意点があります。
【最重要！】「証拠」が何よりも大切
「証拠」が何よりも大切です「きっと使い込まれたはずだ」というお気持ちだけでは、残念ながら、法的に相手に返還を認めてもらうのは難しいのが現実です。お金の動きを客観的に示す証拠（預貯金通帳のコピー、金融機関の取引履歴、関連する領収書や契約書など）を、どれだけ具体的に集めることができるかが、非常に重要になります。
請求できる期間には限りがあります
請求できる期間には限りがあります（時効）。不当利得返還請求権は、原則「権利を行使できることを知った時から5年間」または「権利を行使できる時から10年間」で時効により消滅してしまいます。また、使い込みの状況によっては、「不法行為（ふほうこうい）」に基づく損害賠償請求という形も考えられますが、こちらも「損害および加害者を知った時から3年間」または「不法行為の時から20年間」という時効があります。いつの時点から時効期間が始まるのかの判断は、法的に難しい場合もあります。 使い込みの疑いを持ったら、できるだけ早く専門家に相談し、時効のことも含めて確認してもらうことが非常に大切です。
ご親族間の問題であることの難しさ
多くの場合、使い込みの相手はご兄弟姉妹やご親族であるため、対立がより深くなりやすいです。できる限り冷静に、そして法的な根拠に基づいて話し合いを進めることが、結果としてお互いにとってより良い解決につながることもあります。
「おかしいな…」と感じたら
ここまでお読みいただき、相続財産の使い込みという問題について、ご理解いただけたでしょうか。
もし、ご自身の状況に当てはまるかもしれない、どうすれば良いか分からない、とお感じになったら、どうぞ一人で抱え込まず、相続問題や財産管理の問題に詳しい弁護士に相談してみることを、心からお勧めします。
弁護士は、
- あなたの状況を丁寧にお聞きし、使い込みの可能性について、法的な観点から客観的に判断してくれます。
- どのような証拠を集めればよいか、具体的なアドバイスをしてくれます。
- あなたに代わって、相手方との交渉や、調停・訴訟などの法的な手続きを進めてくれます。
- そして何よりも、あなたの正当な権利を守り、精神的なご負担を少しでも軽くするために、親身になってサポートしてくれます。
弁護士への相談は、決して特別なことではありません。問題解決への大切な一歩です。
多くの弁護士事務所では、最初の相談を無料で行っています。
まずは、あなたの不安なお気持ちや疑問点を、勇気を出して専門家にお話ししてみてはいかがでしょうか。
きっと、今後の対応について具体的な道筋が見えてきて、少し心が軽くなるはずです。
大切な財産、あなたの権利、そして心の平穏を守るために
亡くなられた方が、ご家族のためにと遺してくれた大切な財産。それは、正当な権利を持つ相続人の方々に、きちんと受け継がれるべきものです。
もし、そこに不当な使い込みの疑いがあるのであれば、事実を明らかにし、ご自身の権利を守るために行動することが大切です。
このページでお伝えしたことが、今、お悩みの方にとってほんの少しでもお役に立ち、一歩前に進むための勇気となれたなら、これほど嬉しいことはありません。
どうか、あなたにとってより良い解決が見つかり、心の平穏を取り戻せる日が来ることを、心から願っています。
